取組方針
入居者が退去に応じないとき——段階的な交渉で着地点を探ります
立ち退きの場面で、いきなり強い態度で通知を出すと逆に不利になることがあります。当事務所では入居者ごとの事情を個別にヒアリングし、移転先の確保支援と立退料の提示を含めた段階的な交渉を進めます。法律上の手順を踏みながら、双方が納得できる着地点を探ります。
共有不動産をどうするか決まらないとき——3つの分割方法を比較してご提案します
相続で取得した不動産を共有のまま放置すると、年々権利関係が複雑になります。当事務所では不動産鑑定を実施し、代償分割・換価分割・現物分割の3パターンを具体的な金額とともにご提示します。
借地権・底地の交渉が必要なとき——地主・借地人双方の立場に立って対応します
借地権や底地の買取・売却交渉は、当事者間だけでは感情的になりやすく、話がまとまりにくい分野です。弁護士が間に入ることで、法的な根拠に基づいた適正な条件を提示し、交渉を前に進めることができます。
よくあるご相談
賃貸アパートの立ち退き交渉を弁護士に依頼すると、どう進みますか？
まず賃貸借契約の内容と建物の状況を確認し、法的に立ち退きを求められる要件を整理します。その上で、入居者への通知書面を作成し、交渉を開始します。移転先の確保支援や立退料の算定も含めて代理します。裁判になる前に合意に至ることを目指しますが、交渉が難航した場合は訴訟も対応します。
共有不動産を分割するにはどのような方法がありますか？弁護士費用はいくらかかりますか？
代償分割・換価分割・現物分割の3つの方法があります。どの方法が最適かは、不動産の種類・価値・共有者の意向によって異なります。弁護士費用は経済的利益の額に応じて算出します。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、着手金は約119万円（税込）、報酬金は約218万円（税込）が目安です。
借地権や底地の問題を弁護士に相談すべきタイミングはいつですか？
借地権の更新や底地の買取・売却を検討している段階で、早めにご相談いただくのがベストです。交渉が始まってから弁護士に依頼すると、すでに不利な条件を受け入れてしまっている場合があります。事前にご相談いただければ、適正な条件と交渉の進め方をお伝えできます。
不動産トラブルの解決にはどのくらいの期間がかかりますか？
問題の内容によって異なります。立ち退き交渉は3〜6ヶ月、訴訟に発展した場合は6〜18ヶ月が目安です。共有物分割は6〜12ヶ月程度です。初回面談で個別のケースに応じた見通しをお伝えします。